マカオ政府保安司司長弁公室は9月16日に会見を開き、今年上半期（2024年1〜6月）の犯罪統計及び法執行状況に関する総括レビューを発表した。

　今年上半期のマカオにおける総犯罪件数（犯罪捜査着手数）は7160件で、前年同時期から14.6%増だった。コロナ前2019年同時期との比較でも3.5%増に。

　マカオ政府保安司の黄少澤司長は、総件数増加の要因として詐欺事案、中でも電話詐欺が依然として増加傾向にあることを挙げ、重大暴力犯罪、薬物犯罪、カジノ関連犯罪、窃盗、強盗等の民生に影響を及ぼすカテゴリーについてはコロナ前から顕著に減少しており、警察による抑止と取り締まりが奏功しているとの考えを示した。

　今年上半期の電話詐欺事案は188件で、前年同時期から29件増、2019年同時期から152件増。このうち政府機関の職員を騙る手法が8割近くを占めた。ネットワーク詐欺は408件で、前年同時期から59件増、2019年同時期から279件増となり、主な手法はオンライン投資、（コンサート等）チケット販売詐欺、オンライン通販詐欺など。サイバー犯罪は312件で、うち263件がクレジットカードのオンライン決済絡み。オンライン上で裸の写真をばら撒くなどと恐喝する事案は28件で、2019年同時期より多かったものの、前年同時期からは20件減。黄氏は警察として今後も予防、回収、取り締まりを組み合わせた管理モデルを深化させ、詐欺犯罪の抑止に全力を尽くすとともに、市民に自らの財産を守る責任の一環として詐欺防止対策への参加を促していきたいとした。

　また、同氏はマカオのゲーミング（カジノ）産業が治安情勢に与える影響の評価について、ゲーミング関連犯罪における各カテゴリーの犯罪発生件数に大きな変化があり、コロナ前と比較して不当占有が大幅増、詐欺についても若干増加している一方、コロナ前に大きな割合を占めた高利貸しや監禁は大幅減だったことを挙げ、今年上半期のゲーミング関連犯罪件数は2019年比で明らかな減、ただし前年より多く、警察はすでにターゲットを絞った一連の抑止、取り締まりに着手しており、目下の治安情勢については比較的安定し、コントロール可能な状況とした。

　このほか、同氏は今後の見通しとして、インバウンド旅客数の回復、流動人口の増加が続く中、強盗、窃盗、ゲーミング関連犯罪リスクが高まる可能性があるとの見解を示し、保安当局は引き続き地域社会の治安情勢の変化を注視するとともに、犯罪データ・特徴の分析を進め、潜在的な不確定要素に対する高度な警戒体制を維持し、市民と旅客の生命と財産を守るため、適宜対策を調整して臨むとした。