マカオ政府博彩監察協調局は8月1日、今年（2014年）7月の月間カジノ売上が前年同月比3.6%減となる284.15億パタカ（日本円換算：約3,664億円）だったことを発表。月次では約5年ぶりの前年割れとなった先月に続いて2ヶ月連続のマイナス成長。

金額ベースでは前月実績の272.15億パタカ（約3,509億円）から4.4%増となった。また、1〜7月の累計では10.2%増の2,215.01億パタカ（約2兆8,559億円）と伸びを維持できている。

7月の月間カジノ売上の発表後に記者会見に臨んだマカオ政府のフランシス・タム経済財政担当相は、マカオのゲーミング産業が安定期に入ったとの認識を示し、通年カジノ売上については1桁増になるだろうとコメント。急成長を維持し続けること自体が合理的ではなく、安定した発展を遂げることも正常な状態であるとしている。

また、近年カジノ企業はノンゲーミング要素への投資を増やしており、政府が思い描く発展プランに沿った形での発展が進んでいるとの見方を示した。今後、カジノ運営企業からゲーミングテーブルの新設申請があった際には、ノンゲーミング要素への投資を判断材料にするとした従来の考えについても、あらためて協調している。

7月のカジノ売上後に記者会見に臨むフランシス・タム経済財政担当相（写真提供：新聞局）