マカオの公務員給与ベア6.7% 来年1月から

マカオ特別行政区の崔世安(フェルナンド・チュイ)行政長官は11月11日に立法会で行った2015年度予算アレンジに関する演説の中で、公務員給与の改定について言及。給与計算の根拠となる1ポイントあたり単価をおよそ6.7%アップとなる79パタカ(日本円換算:約1150円)とし、立法会での法案審議を経て来年(2015年)1月1日から実施する見通し。

公務員給与の改定はインフレ率、購買力、財政状況、民間企業の給与水準などを勘案して実施される。近年の経済発展に伴い、右肩上がりの状態が続いている。なお、今年上半期のマカオのインフレ率は6.1%、上半期時点のGDP成長率は10%、財政余力も十分で、民間給与も上昇となった。

マカオの就業人口はおよそ40万人おり、公務員はそのうち7.5%を占める約3万人。ポルトガルから中国へ返還される1999年以前は約1万7000人だったが、その後15年間で1万1000人増えた。なお、カジノ関連企業従業員(仲介業者除く)は約5万8000人おり、就業人口の14.5%を占める。

マカオ立法会で演説を行うマカオ特別行政区崔世安行政長官=11月11日(写真提供:GCS)

マカオ立法会で演説を行うマカオ特別行政区崔世安行政長官=11月11日(写真提供:GCS)

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