マカオ特別行政区政府の崔世安（フェルナンド・チュイ）行政長官は11月11日、マカオ立法会で2014年度の総括及び2015年度の予算アレンジに関する演説を行った。マカオでは、2008年以降、7年連続で市民に対する現金支給が実施されてきた。しかし、今年はカジノ売上が6月から5ヶ月連続で下落している状況の中、2015年も現金支給が継続されるかどうかに大きな注目が集まっていた。

2015年度予算アレンジに関する演説の中で、崔行政長官は2015年度も前年同様の金額で現金支給を実施することを提案すると明言。これにより、マカオ永久性居民（マカオ永久居留権保有者）に9000パタカ（日本円換算：約13万円）、マカオ非永久性居民（マカオ臨時居留権保有者）に5400パタカ（約7万8000円）が支給される方向となった。同時に、高齢者向けに別途支給する敬老金7000パタカ、その他の家庭用電気料金、バス運賃、生涯学習などへの補助金や、企業・個人に対する税金の減免措置、医療クーポンの配布などについても継続する。この他、公的年金の個人口座への資金注入なども盛り込まれていた。

マカオ政府はカジノ税による潤沢が財源を持ち、市民への成果の分配を重視する政策を打ち出している。

マカオ特別行政区による現金配布で市民に郵送される小切手の例（写真は2014年度のもの）—本紙撮影