11月18日、マカオ立法会でマカオ特別行政区の来年度（2015年度）予算案が可決された。歳入は前年比0.7%増の1546億5751万パタカ（日本円換算：約2兆2811億円）で、このうちカジノ税（カジノライセンス直接税）は前年並みの1155億パタカ（約1兆7036億円）となっている。

マカオ政府経済財政司のフランシス・タム司長（経済財政担当相）によると、カジノ税収が据え置きとなったことについては、今年6月以降、カジノ売上が5ヶ月連続で前年割れを続けており、先行きも不透明という状況を考慮したものという。歳入に占めるカジノ税の割合は74.7%となる。

予算案には、月次カジノ売上予測は、前年の300億パタカ（約4425億円）から275億パタカ（約4056億円）へ下方修正する内容も盛り込まれた。

歳出は前年比7.9%増の837億1670万パタカ（1兆2348億円）。このうち、港珠澳大橋のマカオ側イミグレーションが設置される人口島や交通インフラ整備などの公共事業への投資が147億8537万パタカ（約2181億円）を占める。

マカオ政府の一般総合歳出は931億4165万パタカ（約1兆3738億円）。このうち19.9%を占める185億1255万パタカ（約2731億円）が公務員の人件費、10.6%を占める98億5244億パタカ（約1453億円）が現金支給や電気料金、生涯学習、医療費の補助といった各種住民向けのベネフィットに関する費用。

マカオの予算年度はカレンダー通りの1-12月となっている。

マカオ立法会で2015年度予算について説明を行うマカオ政府経済財政司のフランシス・タム司長（写真中央）＝2014年11月18日（写真：GCS）