マカオ政府電信管理局は11月19日午後、前日締切となったマカオで初めてとなる第4世代携帯電話（4G）事業免許の公開開札を行い、現行の3G事業者など6社が応札したことが明らかになった。

今回の4G事業免許の発給数は4で、期間は8年間。2015年中にマカオの半分以上、その後1年以内に全エリアで良好な通信ネットワークを構築すること等を入札条件としている。

応札したのは、現在マカオで3G携帯電話事業免許を持つ元ポルトガルテレコム系で通信最大手のCTM（澳門電訊）、中国本土系のチャイナテレコム（中國電信）、香港系のスマートーン（數碼通）とハチソンマカオ（和記澳門）の4社と、中国本土・香港系のチャイナモバイル香港（中國移動香港）と中国本土・マカオ合弁による新規通信会社のユーホンコミュニケーションズ（宇通電訊）の2社。電信管理局によると、チャイナテレコムとハチソンマカオの2社は書類に不備があったため、書類の再提出が必要となる条件付きの受領になったという。

地元ラジオ局の報道によると、ユーホンコミュニケ—ジョンズは今回の入札のために今年設立された企業で、中国本土の通信機器大手のファーウェイ（華為）、マカオの新興固定通信会社のエムテル（MTel）、マカオの衛星テレビ局などがパートナーとして参画しているとのこと。マカオ資本とのことだが、株主構成などの詳細は明らかになっていない。

電信管理局では、これから2〜3ヶ月かけて審査を行うとしており、事業免許獲得社の発表決定は来年（2015年）第1四半期、サービス開始は同年中になる見通し。また、同局では需要に応じて最初の免許の発給後2年以内に1つライセンスを追加する可能性を示唆している。

マカオ周辺では香港、広東省ですでに4Gの普及が進んでおり、マカオの遅れが際立っていた。マカオではモバイルデータ通信の拡大に伴い3G通信網のキャパシティが逼迫している現状もあり、4G導入によるユーザーの分散が解決策の1つとして期待されている。一方、マカオでは2Gから3Gへの全面移行時期が未だ完了しておらず、2015年6月に2Gの停波が予定されている。

電信管理局で行われたマカオで初めてとなる携帯4G免許の公開開札＝11月19日、マカオ（写真：GCS）