今年（2014年）11月に香港中文大学が実施した意識調査で、自身を「中国人」と自覚する人の割合が18年ぶりに過去最低を更新したのに続き、12月の香港大学の調査でも「中華人民共和国国民」、「中国人」、「中華民族の一部」と回答した人の割合が2008年の調査開始以来最低を記録していたことが分かった。

香港の有力日刊紙「アップルデイリー」が12月22日夜に電子版で報じた。香港大学民意研究計画が12月10から16日にかけて、香港市民の中から機械を使って無作為に抽出した1016人をサンプルとして電話調査を行った。その結果、自身を「中国人」と自覚するとした人の割合は62.0パーセントで、2008年の調査開始以来最低、「中華人民共和国国民」は54.4%で過去2番目の低水準だったという。一方、「香港人」とした人が過去最高となる79.5%に達した。

香港では、近日まで2ヶ月以上に渡って続いたデモ隊による道路占拠に代表されるように、中国本土に対して複雑な感情を持つ人も多い。また、香港を含む世界各地での中国本土観光客による非常識行為などについても、香港メディアで盛んに報じられている。

アップルデイリーがSNSの公式ページに投稿した記事にも、一晩のうちに1万3000件を超える反響があり、「”中国人”という三文字には、ネガティブなイメージがある」、「私は香港で生まれ育った”香港人”だ」、「世界各地の華僑だって、自身を中国人とはいわず”華人”という」、「台湾人と中国人は区別されているのに、香港人は中国人扱いだ」、「海外旅行に行くと”中国人”として扱われる」といったコメントが寄せられている。

九龍半島・尖沙咀からヴィクトリア港、香港島のビル群を望む（資料写真）—本紙撮影