香港大学が昨年（2014年）12月にマカオ居民（マカオ居留権保有者）502人を対象に電話によるアンケート方式で実施した世論調査の結果、マカオ特別行政区政府と中国（中央）に対する信用度がおよそ5割となり、いずれも前回調査から下落となったことが明らかになった。

マカオの各メディアが1月8日、9日に相次いで報じた。中国を信用すると回答した人の割合は4%下落の52%、信用しないは3%上昇の19%で、実質的な信用度は1999年の返還以来最低水準となった。マカオ特別行政区政府を信用するは5%下落の53%、信用しないは2%上昇の21%となっている。

最も高い関心事として、69%のマカオ市民が民生問題、24%が経済問題、4%が政治問題を挙げた。4大社会指標については、「繁栄」が明確な下落、「自由」が2001年以来最低、「安定」は変化なし、「民主」が軽微な上昇となった。

今回の世論調査を担当した香港大学民意研究プロジェクトの鍾庭耀総監は、過去一年間、マカオは経済発展を遂げたが、マカオ市民は政府に対するプラス評価として捉えていないようだと分析している。

中国国旗とマカオ特別行政区旗（写真はイメージ）―本紙撮影