長年にわたって計画されてきた香港国際空港の第3滑走路建設プロジェクトについて、昨年（2014年）環境アセス報告が承認され、実現に向けたハードルは資金調達を残すのみとなった。消息筋によると、空港公団にあたる香港機場管理局は、先月中旬にも香港特別行政区政府の最高意思決定機関である行政会に対し、財務及び資金調達プログラムに関する提案を行ったという。

香港の日刊紙「アップルデイリー」が2月3日付電子版で報じた内容によると、空港公団から行政会議への提案では、第3滑走路建設費をおよそ1400億香港ドル（日本円換算：約22兆1200億円）と試算し、香港政府の債務保証による債券の発行及び香港国際空港の利用者から1人あたり150〜200香港ドル（約2300〜3000円）の「空港建設税」を徴収することで調達する計画としている。政府歳出に手を付けない方法のため、立法会審議をスムーズに通過させる目論みもあるようだ。

空港建設税については、香港国際空港からの出発便を利用する旅客を対象とし、現行の120香港ドル（約1800）の「離境（出国）税」に上乗せするとの想定。債券の発行量などの具体的な計画については3月末を目処に報告するとした。

今回明らかになった空港建設費の利用者への転嫁案については、不公平なやり方だとする意見や、負担増による内外旅客の渡航意欲への影響を懸念する声も上がっており、大きな議論を呼びそうだ。

香港国際空港はアジアを代表する国際ハブ空港のひとつで、日本の各都市との直行便も数多く就航している。

香港国際空港第2ターミナル（資料）＝香港・ランタオ島—本紙撮影