マカオ政府財政局は2月2日、昨年（2014年）12月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の納付状況を発表した。印紙税の対象となった取引数は前月から12%減の418件だったが、平均平米単価は5.1%上昇の9万6411パタカ（日本円換算：約142万円）となった。

平均平米単価の内訳は、完成済み（即入居可の新築及び中古）物件で前月から4.6%上昇の8万3037パタカ（約122万円）、未完成物件で.45%上昇の14万5444パタカ（約214万円）。

14年通年では、取引数は前年比36.2%減の7218件となったものの、平均平米単価は21.0%増の10万0156パタカ（約147万円）となった。

マカオでは昨年6月以降、今年1月まで8ヶ月連続でカジノ売上が前年割れとなっている。また、昨年11月17日にマカオ政府統計調査局が発表した今年第3四半期の不動産取引統計でも、成約数、価格ともに第2四半期から大幅な下落となるなど、不動産マーケットの冷え込みを懸念する声が広がっていた。12月は平均平米単価が上昇という結果となったが、取引数そのものが減っているため、市場が好転したとはいい難い状況だ。一部のエリアや物件に人気が集中しているという。

マカオの不動産業者に話を聞くと、昨年11月にマカオと隣接する広東省珠海市の間の通関24時間化が決定して以降、珠海の不動産に対する関心が高まっているという。マカオの不動産マーケットはこのところ取引そのものが少なく、非常に静かな状態とのこと。マーケットでは、昨今のカジノ売上の減少は一時的なものとする楽観論も根強く、新規のカジノ付き大型IR（統合型リゾート）施設のオープンラッシュとなる今年（2015年）下半期以降、再び上昇に転じるとし、「今が仕込み時だ」とする投資家もいるとのこと。

新興高級住宅街として知られるマカオ・タイパ島中心部の高層マンション群（資料）—本紙撮影