中国本土に31ある省級行政区（22省・5自治区・4直轄市）の1人あたり収入ランキングが発表された。トップは東部沿岸の上海市で4万7710元（日本円換算：約91万円）、最下位は西部内陸の甘肅省で2万804元（約40万）となり、格差は2倍以上だった。

マカオの日刊紙「澳門日報」が2月28日付紙面で報じた。中国国家統計局の調査データによると、昨年（2014年）の全国の都市住民の1人あたり可処分所得は2万8844元（約55万円）で、前年比名目9%増、価格要素を除いた実質6.8%増だった。上海市、北京市、浙江省、江蘇省、広東省、福建省、山東省、遼寧省の東部沿岸部に位置する9行政区で全国平均を上回ったという。

上海市、北京市、浙江省、シンセン市等の行政区及び市の都市住民の可処分所得が4万元の大台を突破し、このうち上海が4万7710元（約91万円）で最高だった。

昨年の都市住民の可処分所得が最も低かったのが西部内陸の青海省と甘肅省で、それぞれ2万2307元（約43万円）、2万804元（約40万円）。なお、甘肅省の農村住民の純収入はわずか5736元だった。東西の地域間格差も依然として大きいようだ。

また、中国共産党ニュースネットが2月27日に発表した各省級行政区のレポートによると、今年（2015年）の都市と農村の収入増目標について、26行政区がマイナス、4行政区が前年並みとし、プラスとしたのはチベット自治区のみだった。中国経済が高度成長から新局面に突入したことを示しているといえる。

中国で最も1人あたり可処分所得が高い行政区となる上海市（資料）—本紙撮影