日本政府は8月22日、早ければ同月24日にも東京電力福島第一原発におけるALPS処理水（以下、処理水）を海洋放出すると正式発表。これを受け、マカオ政府が22日午後、対応策を明らかにした。

　マカオ政府は日本政府の決定について強い不満を示した上、マカオの食の安全と居民の健康を保護するために必要な措置として、（2023年）8月24日から10都県産（福島県、千葉県、栃木県、茨城県、群馬県、宮城県、新潟県、長野県、埼玉県、東京都）の生鮮食品、動物性食品、海塩・海藻類（野菜、果物、牛乳・乳製品、水産物・水産加工品、食肉類・肉製品、鶏卵等含む）を輸入禁止とするとした。

　また、日本側が近隣諸国と十分な協議をすることなく処理水を海洋放出するという決定は極めて無責任であるとし、マカオ政府として今回の事態を強く憂慮しており、（マカオの食品安全行政を管轄する）市政署が（中国の）国家税関総署及び（マカオと隣接する広東省珠海市の）拱北税関と緊密に連携を取り、また香港食品安全センターの間でも通報メカニズムを構築済みとのこと。

　市政署では、年初から日本からの輸入食品に含まれる放射性物質について、輸入と小売の両面で監視を強化しているという。今年1月1日から8月21日までに日本から輸入された食品約2万3137点に対する放射性物質検査、ランダム抽出した約160点に対する放射性核種検査を実施したが、いずれも異常は見つかっていないとした。

　同署は市内の小売店の巡回も強化しており、日本の輸入規制対象外の地域から輸入された検査・検疫を必要としない米、海苔、茶葉、包装済みのスナック菓子などの副食物について、携行型放射線測定器による検査とランダム抽出したサンプルに対する放射性核種検査を実施しているとのこと。同署は情報の透明性向上などのため、明日（8月23日）から放射性検査データを毎日公表するほか、インフォグラフィックやショートビデオなどを活用した情報発信を行うとした。

　これまで日本政府は福島第一原子力発電所から「ALPS処理水」を海洋放出すると再三にわたって広報しているが、香港・マカオ政府のプレス発表やメディア報道では依然として「核廃水」や「核汚染水」といったネガティブなワードが使われる現状がある。今回のマカオ政府の発表でも「核污染水」という表現が使われたが、本紙は原文の当該部分を「処理水」と訳して報じている。