中国本土における海外渡航ブームが高まっている。昨年（2014年）、海外（香港、マカオ、台湾含む）を訪れた中国本土旅客数は年間のべ1億人の大台を始めて突破した。一方、旅行先における「不文明行為（マナー違反）」もしばしば海外メディアで報じられるようになり、イメージを悪化を食い止めるべく、中国当局が対応に乗り出す動きもみられる。

マカオの日刊紙「澳門日報」が4月16日付紙面で中央社上海発の報道（15日）を元に伝えた内容によると、中国国家観光局が同国から海外へ渡航する旅客のマナー違反を改善すべく、マナー指導員制度の新規導入などを含む指導意見書を公布したという。

意見書では、中国本土の団体旅行旅客がマナー旅行キャンペーンの対象であり、特に海外へ出発する団体旅客に重点を置くとし、一定の人数または規模を上回るツアーを対象にマナー指導員を1名同行させるよう各地の旅行社に求めた。指導員については、ツアー参加者の中から素行良好な者を選定するとし、リーダーシップを発揮してツアー全体のマナー向上をサポートする役割とされている。

また、中国本土旅客による主要渡航先として台湾、香港、マカオ、東南アジア、日本、韓国、出入境が比較的多い省市として広東省、上海市、広西チワン族自治区、山東省、浙江省、福建省、内モンゴル自治区、雲南省、遼寧省を挙げ、これらを「マナー旅行重点エリア」とするとしている。

中国本土からの旅客を中心に多くの人出で賑わうマカオの観光名所、セナド広場＝2015年2月撮影—本紙撮影