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オミクロンBA.5流行のマカオがゼロコロナ達成…発生から約6週間で、極めて厳格な防疫措置奏功

社会・政治2022/08/01 10:13

 人口約68万人のマカオでは、約8ヶ月にわたって新型コロナの市中感染確認例ゼロを維持した後、6月18日深夜以降に陽性者が相次ぎ出現する「6・18アウトブレイク」が発生。

 6・18アウトブレイクは、感染力が非常に強いオミクロン変異株派生型の「BA.5.1」が市中へ流入し(感染源不明)、伝播が拡大したものとされ、1平方キロメートルあたりの人口密度が2万人超と極めて高いマカオにとっては大きな脅威だ。政府は高頻度の全市民対象PCR検査の実施や準ロックダウンに相当する「社会相対静止」といった極めて厳格な防疫措置を講じ、ゼロコロナ目標の達成を目指してきた。

 マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは8月1日午前、6・18アウトブレイクに関する最新情報を発表。

 7月31日24時までの直近24時間にPCR検査を経て陽性が確定した人の数(市中感染事例に限る)はゼロだった。隔離対象(局地ロックダウン対象ゾーン内及び隔離検疫ホテル)から発見に至るケースを含めてゼロとなるのは3日連続で、6・18アウトブレイク発生後で四度目のこと。一般市中からの陽性者ゼロは9日連続。

 6月18日以降の累計陽性者は1821人。内訳は女性937人、男性884人、症状あり(感染確認)が全体の38.7%を占める705人、無症状が同61.3%の1116人。死亡者は6人。7月30日までに1439人が退院した。

 マカオでは6月19日以降、全市民を対象とした義務的なPCR検査及び迅速抗原検査、さらには一部重点区域、重点人群に対象を絞った追加のPCR検査によるスクリーニングが高頻度で実施されている。陽性者が出現した建物や店舗を丸ごと封鎖(局地ロックダウン)したり、接触者のホテル等専用施設への隔離も進められたきた。

 加えて、7月11日から22日まで(当初予定から5日間延長)特別防疫措置として「社会相対静止」が実施され、社会運営及び市民の生活維持に必要とされる(インフラ、燃料、食料、薬局など)以外の企業・事業場所の運営をストップ。カジノ施設も一時クローズに。マカオにおいてカジノ施設がクローズするのは異例中の異例で、防疫措置を理由にしたもので2020年2月以来、二度目のこと。カジノを含むホテル全体が局地ロックダウンとなった例もあった。特別防疫措置実施期間中、ステイホームが基本で、外出は全市民PCR検査受検や業務上必要な場合、生活物資の購入、緊急要件に限るとされ、成人はKN95規格以上のマスクを着用することが求められた。

 特別防疫措置を講じて以降、一般市中からの陽性者が顕著に減少。23日から8月1日まで(当初予定から3日間延長)、一般市中におけるゼロコロナ状態を確実とするための最終ステージにあたる「コンソリデーション期」へ移行ししている。ステイホーム推奨や外出時KN95規格以上のマスク着用義務(延長となった7月30日から8月1日についてはサージカルマスク規格以上に緩和)は維持されるものの、カジノ施設を含む商工業活動が同一出勤人数などの防疫要件を満たした上で部分的に再開可能に。PCR検査については全市民規模での実施は7月30、31日の2日間のみとされたが、迅速抗原検査は毎日実施し、結果報告が求められるほか、重点対象者(一部職種及び指定エリア)及び仕事で外出する人については1日1回または2日に1回のPCR検査が必須。

 政府はコンソリデーション期間の終了後、8月2日からは1週間の安定期に移行する方針を示していた。安定期へ移行できるかどうかの重要な判断材料となる7月30、31日の全市民PCR検査(6・18アウトブレイク後14回目)の結果が1日午前に発表され、2日間で延べ70万7277人が受検し、全員陰性だったとのこと。

 これを受け、政府はプレスリリースを発出し、8月2日から安定期に移行することを正式発表。リリース上にて、市民に対して6月18日以来の各種防疫措置への協力に対する感謝のコメントも掲載された。

 安定期には、ほぼ全ジャンルの事業が営業再開可能となるほか、役所、金融機関も通常オープンとなる、毎日の迅速抗原検査の結果報告も不要に。ただし、外出時のマスク着用、飲食店・バーでのイートイン、美容室、ヘルスクラブ等のマスクを外すシチュエーションや室内に長く滞在する可能性のある場所については、3日以内のPCR検査受検証明の提示が求められる。政府は、6月18日以前の防疫措置に戻るのは安定期を終えた後としており、安定期にゼロコロナ状態を維持できるよう、市民に対して協力を呼びかけている。

マカオの全市民対象PCR検査会場イメージ(資料)=2022年7月10日(写真:GCS)

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