マカオ政府治安警察局の李小平局長は18日、立法議員及び市民団体からの訪問を受け、犯罪抑止、犯人逮捕のために携帯電話のプリペイドSIMカードの実名制導入が必要と語った。

22日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。18日、新口岸地区での不特定多数に対して配布されるピンクチラシの一掃について要請を行うため、マカオ立法議員及び多数の市民団体責任者が治安警察局の李小平局長を訪問。新口岸地区には学校も多く、青少年への悪影響が懸念されている。

李局長は新口岸地区のピンクチラシ問題に対し警察当局として重点的に取り組んでいるとし、昨年（2012年）は400回に及ぶ検挙活動を行ったことを紹介。しかし、証拠不足により起訴できなかった事案も多く、その要因としてプリペイド式SIMを使った電話番号や通話記録の割り出しが難しい点を挙げた。局長はプリペイドSIMの実名制導入を早期に実現するよう法律改正が必要との認識を示した。

日本では2006年4月に携帯電話不正利用防止法が完全施行され、プリペイド式携帯電話の購入には本人確認が必須となり、不正な譲渡も禁止されている。マカオでも政府が通信キャリアに対しプリペイド式SIMカード購入時の身分証の提示、登録を要請しているが、実際には自販機等で容易に購入することができる状況。

マカオのプリペイドSIMカード自販機（資料）—本紙撮影