マカオ政府財政局（DSF）が5月2日付で公表した最新統計によると、今年（2018年）4月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から132件増となる429件、平均平米単価は同1.5%の上昇となる10万0302パタカ（日本円換算：約136万円）だった。

マカオでは、今年2月10日に複数住宅不動産所有者の購入に対して印紙税の5%または10%上乗せする不動産価格抑制のための新施策が実施されたため、2月前半に駆け込み需要が発生し、2月後半の取引件数が大幅減となったが、3月前半以降は回復が続いている。

なお、4月前半の429件の取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による購入が422件、複数住宅不動産所有者の購入が全体の82%を占めた。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影