マカオ政府財政局（DSF）が8月1日付で公表した最新統計によれば、今年（2019年）7月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から1.9%（8件）減となる413件だった。なお、全体のおよそ2割をマカオ半島とタイパ島の新築大型マンションが占めた。

また、7月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同9.5%下落の11万0690マカオパタカ（日本円換算：約149万円）にとどまった。

7月前半の全取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による初めての購入が占める割合は83.33%だった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影