マカオ、改正タクシー法施行から2ヶ月目の違反摘発件数前年同月比約9割減…前月からも半減=罰則強化で抑止効果

近年、マカオでは一部の悪質なタクシードライバーによるぼったくりや乗車拒否が大きな社会問題となっている。消費者利益及び観光都市としてのイメージを著しく毀損する行為として警察と交通当局がパトロールを強化して臨んだものの、暗躍が続いていた状況だ。

今年(2019年)6月3日から罰金の大幅値上げや違反累積(5年内に4回)での免許取り消し制度の導入といった罰則の強化、タクシーの監察機関が政府交通事務局(DSAT)単独から治安警察局を加えた体制とすることなどを盛り込んだ改正タクシー法が施行された。抑止効果による悪質タクシーの駆逐に期待が寄せられている。

マカオ治安警察局が8月8日に発表した内容によれば、改正法施行後2ヶ月目となる7月の違反検挙数は61件で、前年同月から88%、前月から46%のそれぞれ大幅減となった。

内訳は、「ぼったくり」が前年同月から95%減の15件、「乗車拒否」が86%減の14件、その他違反が68%減の32件。

改正タクシー法におけるぼったくり、乗車拒否の罰金はそれぞれ最高1万5000マカオパタカ(日本円換算:約19.7万円)、3000マカオパタカ(約3.9万円)となっている。

マカオ治安警察局では、タクシードライバーの間で遵法意識が明確に改善したこと、当局によるモニタリングと厳しい取り締まり姿勢が数字として現れたとした。

なお、昨年通期の違反検挙総数は前年から11.6%増となる6126件(1日当たり平均では約17件)。内訳はぼったくりが20.9%増の3846件、乗車拒否が15.1%減の1336件で、検挙数全体の84.6%を占めた。

マカオ治安警察局による取り締まりの様子(写真:マカオ治安警察局)

マカオ治安警察局による取り締まりの様子(写真:マカオ治安警察局)

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