中国本土で大型連休となる国慶節ホリデーはインバウンド旅客のうち7割を中国本土旅客が占めるマカオにとって年に複数ある書き入れ時のひとつに数えられる。

　今年（2021年）は10月1日から7日までの7日間。

　マカオでは2020年1月下旬以降、新型コロナ防疫対策の一環で厳格な水際対策が講じられてきたが、マカオと中国本土における流行状況が落ち着いたことを受け、両地の間で同年第3四半期以降に隔離検疫免除を含む往来制限の緩和が進んだ。しかしながら、今年に入って以降、中国本土で局地的な再流行がしばしば発生、またマカオでも8月初旬、9月下旬、10月初旬に市中感染確認例が相次ぎ出現し、都度水際措置の再強化が図られ、右肩上がりのインバウンド旅客数の回復には至っていない。

　マカオ政府旅遊局（MGTO）が10月8日に発表した今年の国慶節の出入境旅客統計資料によれば、7日間累計インバウンド旅客数は8159人にとどまった。前年は8連休だったため、7日目までの合計で比較すると91.4%減、また同じく7連休だった2019年との比較では99.2%減に。

　今年の国慶節7連休の中国本土旅客は7393人で、総インバウンド旅客数に占める割合は90.6%。

　マカオでは、国慶節連休直前の9月下旬にタイパ島にある隔離検疫用ホテルの警備員6人が相次ぎ感染確認され、広東省珠海市との間の水際措置が強化された。具体的には、マカオから珠海へ入境する際、14日間の隔離検疫が必須に。9月25日午後3時から72時間にわたって全市民を対象としたPCR検査が実施され、結果が全員陰性だったことを受け、水際措置は10月4日正午から緩和される予定だったが、直前の4日朝に新たな市中感染確認例が出現したことで（これまでに同じ内装工事現場で働く4人が感染確認）、緩和が延期となった経緯がある。4日には、感染確認された患者の滞在先（ホテル2軒含む）が複数局地ロックダウンされるに至った。マカオ経済はインバウンド依存度が高く、旅行のピーク期にあたる夏休み、国慶節連休のタイミングで市中感染確認例が相次ぎ出現したことは、大きな痛手となった。

局地ロックダウンの対象となったマカオ半島中心部にあるホテル前で秩序維持にあたる警察官ら（写真：GCS）