マカオ政府金融管理局は2月12日、昨年（2014年）12月の住宅及び商業物件向けローンの新規貸付承認総額を発表。前月比の新規貸付額、未返済ローン残高は住宅向け、商業向けともにいずれも増加となった。

12月の新規住宅ローン貸付承認総額は37億パタカ（日本円換算：約551億円）で、前月比9.7%増。うち、マカオ居民（＝マカオ居留権保有者）が占める割合は95.3%。金額ベースではマカオ居民向けが前月比7.1%、非居民向けが116.6%のそれぞれ増加となった。前年同月比での新規住宅ローン貸し付け承認総額は23.8%の上昇。

未完成物件に対する新規貸付は7.9億パタカ（約118億円）で、前月比93.0%増。このうち、マカオ居民向けが91.8%を占め、金額は前月から85.6%増、非居民についても250.1%増となった。

商業物件への新規貸付は前月比74.4%の下落となる63億パタカ（約938億円）。このうち、マカオ居民によるものが87.7%を占めた。金額ベースでは、マカオ居民向けが60.6%、非居民向けが347.5%のそれぞれ増。なお、商業物件向け貸付が急増した要因は、ある不動産ディベロッパーが購入済み商業物件を抵当に不動産購入用途ではない融資を受けたためという。

12月末現在の住宅ローンの未返済残高は1529億パタカ（約2兆2769億円）で、前月末から1.3%、前年同時期から29.3%のそれぞれ増。このうち、マカオ居民が占める割合は94.1%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から1.3%、1.7%のそれぞれ増。

商業物件向けローン未返済残高は前月末から3.4%、前年同時期から43.1%のそれぞれ増となる1220億パタカ（約1兆8168億円）。このうちマカオ居民が占める割合が90.2%。マカオ居民と非居民の未返済ローン残高はそれぞれ前月から2.8%、9.4%増。

12月末締めの住宅ローン未返済比率は0.07%で、前月末と同水準、前年同月から0.01ポイント上昇。商業物件向けローンの未返済比率は0.05%で、前月末から0.01ポイント下落、前年同月から0.02ポイント上昇。

新興高級住宅街として知られるマカオ・タイパ島中心部の高層マンション群（資料）—本紙撮影