マカオ政府ヒューマンリソースオフィスは5月2日、マカオに6社あるカジノIR運営企業の昨年（2014年）12月末時点の雇用状況を公表。6社の従業員総数のうち26.6%にあたる2万7847人が「外傭」と呼ばれる中国本土やフィリピン、ベトナムなど域外からの労働力であることがわかった。

マカオ経済の屋台骨ともいえるカジノ売上が昨年6月から今年3月まで10ヶ月連続で前年割れとなっている中、雇用に対する不安の声も広がっている。今年第1四半期のマカオの労働人口は40万6300人、就業人口は39万9500人。このうちカジノIR施設関連の従業員数は、ゲーミング（カジノ）業が8万4600人、ホテル業が2万6100人を占める。

マカオの政府系放送局TDMが5月2日午後のラジオニュースで報じた内容によると、マカオ立法会の呉国昌議員が「マカオ政府は6大カジノ企業の従業員数に対する「外傭」比率を20%以内に抑えるとした約束を守っておらず、一部企業では30%以上に達している」と指摘。呉議員は、政府に対して「外傭」比率の制限などのルールを設けることを促した。

これに対し、マカオ政府ヒューマンリソースオフィスの陳元童主任は、「2013年末から現在までマカオの失業率は1.7%を維持している」とした上、「今後コタイ地区に大型カジノIR施設が相次ぎ開業を予定していることから、今後数年については人材不足が続くものと予想される」と回答したという。

マカオの大型カジノIR（統合型リゾート）施設集積エリア、コタイ地区の夜景（資料）＝2015年3月（写真：GCS）