2017年の香港行政長官選出に係る制度改革案について、6月17日から香港立法会での審議入りが事前発表されている。これについて、改革案の否決を求める一部の団体が今週末から抗議行動に出る姿勢を明らかにしているという。在香港日本国総領事館は6月12日、在留邦人に対して注意を呼びかける一斉メールを送信した。

在香港日本国総領事館のメールの内容によると、改革案の否決を求める一部団体が、審議入り直前の日曜日にあたる6月14日に香港島のビクトリアパーク（コーズウェイベイ＝銅鑼灣地区）から立法会施設（アドミラルティ＝金鐘地区）まで抗議のためのデモ行進、翌15日から採決が行われる18日あるいは19日まで立法会施設前において集会を行うと述べたとしている。可決を求める団体についても、17日から採決日まで立法会施設前で集会を行うと発表しているとのこと。

また、在留邦人に対し、今回の抗議活動は昨年のいわゆる「セントラル占拠」と比較して大きな規模にはならないと言われているとした上、関連情報を注視すると同時に、抗議活動参加者が集合している場所やその周辺に不用意に近づかない、不測の事態に備えて緊急連絡手段を念頭に置く、交通機関への影響の可能性に留意することなどの対応を呼びかけた。

昨年（2014年）のいわゆる「セントラル占拠」では2ヶ月以上に渡って主要道路の封鎖が続いた（資料）＝香港・アドミラルティ地区、2014年10月18日本紙撮影