マカオ経済の屋台骨となるカジノ産業。昨年（2014年）は、実に歳入のおよそ8割（2014年実績）をカジノ税収が占めた。しかし、昨年6月から今年5月まで、マカオのカジノ売上は12ヶ月連続で前年割れとなっており、低迷が長引いている状況だ。

マカオ社会では、カジノ売上の低迷に伴い、カジノ関連犯罪が増えているのではないかという懸念も広がっている。昨今、マカオの地元紙にはカジノ高利貸しから賭博の資金を借り入れた債務者が返済不能に陥り監禁されたなどの事件報道も目立つ。

マカオ司法警察局の周偉光局長は6月17日の会見で、昨年通年のカジノ関連犯罪の立件数が前年比14%増の3023件に上り、このうち「他人の自由を束縛する行為（＝監禁等）」が71件、「高利貸し」が206件含まれ、いずれも前年から増加したことを明らかにした。

周局長は、カジノ関連犯罪そのものが増えていることは認めたものの、被害者からの通報増、それに対する警察による介入及び検挙活動強化によるもので、今の段階でカジノ売上低迷が犯罪増と直接の因果関係があると判断するには時期尚早であるとの考えを示した。

司法警察局では、大型カジノIR施設が密集するコタイ地区の所轄署におけるカジノ関連犯罪専門捜査チームの増員を行い、より機動的な対応を行うとしている。

マカオのカジノ（イメージ）—本紙撮影