マカオ政府が2008年から毎年実施している市民への現金支給について、8年目となる今年（2015年）の支給を7月初旬から9月中旬にかけて実施する見通しとなった。

6月18日のマカオ行政会において2015年現金支給プラン関連法案の審議が終了したことから、月内にも正式発効する。

法案の内容によると、支給対象は2014年12月31日時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民（＝マカオ永久居留権保有者）または非永久性居民（＝マカオ居留権保有者）身分証を保有している者。

支給金額はマカオ特別行政区永久性居民が9000パタカ（日本円換算：約13.8万円）、非永久性居民が5400パタカ（約8.3万円）で、いずれも前年と同水準。支給スケジュールと方法については、7月6日から9月中旬の間、年金受給者、公務員、税金還付用口座登録者などが銀行振込、その他については記名式小切手を郵送するかたちで段階的に実施する予定。なお、未成年者については保護者宛に小切手を送付する。

マカオ政府では、今回の現金支給に伴う歳出としては58.35億パタカ（約897億円）を見込んでいる。

政府は広く市民に対して現金支給を行う理由として、インフレ対策や富の還元などを挙げている。カジノ税収による潤沢な財源余剰が源泉となる。

マカオ特別行政区による現金配布で市民に郵送される小切手の例（写真は2014年度のもの）—本紙撮影