マカオ政府統計・センサス局は11月21日、今年第3四半期（2025年7〜9月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

　今年第3四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は前の四半期（2025年4〜6月）から154戸増（19.2%増）の955戸、取引総額は24.8%上昇の46.1億パタカ（日本円換算：約903億円）に上った。内訳については、ストック物件（中古）の取引数が4.1%減の725戸、取引総額は6.3%下落の32.6億パタカ（約639億円）だったのに対し、未完成物件（プレビルド）は前者が411.1%増の230戸、後者が529.7%上昇の13.5億パタカ（約265億円）に。

　実用面積1平米あたりの平均価格は7.7%上昇の7万4190パタカ（約145万円）。エリア別では、マカオ半島が12.6%上昇の7万4590パタカ（約146万円）、タイパ島が4.6%下落の7万0110パタカ（約137万円）、コロアン島が4.0%上昇の8万7093パタカ（約171万円）。ストック物件の実用面積1平米あたりの平均価格は3.2%下落の6万5897パタカ（約129万円）で、取引が集中したエリアはタイパ島の中心部（114戸）、マカオ半島の黒沙環新埋め立てエリア（79戸）、マカオ半島の黒沙環・祐漢エリア（52戸）、1平米あたりの平均価格はそれぞれ7万2966パタカ（約143万円）、7万8762パタカ（約154万円）、4万9191パタカ（約96万円）。プレビルドの平均価格は9.1%上昇の11万2645パタカ（約221万円）

　このほか、今年第3四半期末時点で設計段階の住宅ユニット数は5778戸、建設中は1357戸、完成検査中は787戸とのこと。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。