世界最大規模のカジノ売上を誇る都市として知られるマカオ。カジノ税という潤沢な財源を抱え、莫大な財政準備を誇るマカオ特別行政区政府は、インフレ対策や富の還元を理由に2008年からマカオ居民IDカードを保有する住民に対する現金支給を毎年実施している。

　マカオ特別行政区行政長官の岑浩輝（サン・ホウファイ）氏は11月18日、マカオ立法会において、来年度（2026年財政年度）の施政報告演説を行った。

　岑氏は演説の中で、来年度も現金支給を継続実施する考えを明らかにした上、支給額は永久性居民（永久居留権）が1万パタカ（日本円換算：約19.4万円）、非永久性居民（臨時居留権）が6000パタカ（約11.6万円）とする方針を示した。

　現金支給の実施はコロナ禍で財政赤字となった2020〜2023年（会計年度）でも新型コロナ経済支援措置として維持され、来年で19年連続実施となる。支給額について、初回にあたる2008年は5000パタカ（約9.7万円）だったが、その後は段階的に増額され、2019年以降は据え置きとなっている。なお、マカオ永久性居民の場合、2026年を含む18年間の累計支給額は16.4万パタカ（約318万円）に上る。

　現金支給のほか、これまで継続的に実施してきた当年度所得税の30%減税（加えて前年度納税分の60%返金／上限あり）を含む各種減税措置や医療クーポン700パタカ（約1.4万円）分の支給、有資格者の個人年金積立口座への7000パタカ（約13.6万円）注入、家庭用水道・電気代の補助といった居民に利益をもたらす多くの施策が維持されることとなった。