マカオ金融管理局が11月9日に公表した今年（2025年）9月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、対前月の新規ローン承認額は住宅不動産向けが3ヶ月ぶり上昇、商業不動産向けは2ヶ月ぶり下落だったとのこと。

　今年9月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から38.0%上昇の11.3億パタカ（日本円換算：約218億円）。このうち、マカオ居民（＝マカオ居民IDカード保有者）向けが34.0%増の10.8億パタカ（約209億円）で、全体の95.4%を占めた。非居民向けについても5400万パタカ（約10.4億円）まで上昇。直近3ヶ月でみると、今年7〜9月の新規住宅ローン貸付承認額の月次平均値は10.0億パタカ（約193億円）で、今年6〜8月との比較で2.5%上昇。

　新規商業物件向けローン貸付承認額は前月のベースが高かったことから81.9%下落の2.1億パタカ（約41億円）で、すべてマカオ居民向けだった。直近3ヶ月でみると、今年7〜9月の月次平均値は5.4億パタカ（約104億円）で、今年6〜8月との比較で50.6%減少。

　今年9月末時点の住宅ローン融資残高は前月から0.6%減、前年同月から5.2%減となる2086.7億パタカ（約4兆0307億円）。マカオ居民が占める割合は96.7%。マカオ居民向けの住宅ローン融資残高は前月から0.6%下落、非居民向けについても0.2%下落。

　商業物件向けローン融資残高は前月から1.3%下落、前年同月から7.4%減となる1416.8億パタカ（約2兆7367億円）。マカオ居民が占める割合は91.5%。商業物件ローン融資残高は前月からマカオ居民向けが1.3%下落、非居民向けについても2.3%下落。

　今年9月末の住宅ローン延滞率は3.8%で、前月から横ばい、前年同月から0.4ポイント上昇。商業物件向けローン延滞率は5.6%で、前月から0.1ポイント、前年同月から1.3ポイントのそれぞれ上昇。

　マカオでは一昨年1月初旬のウィズコロナ転換を機にインバウンド市場の回復が進み、経済波及効果が期待されていたが、不動産市場については高金利が続く状況と経済の先行き不透明感といった懸念材料も存在し、取引件数・平均平米単価とも振るわない状況が続いている。昨年の年初からは不動産価格抑制策の一部緩和もスタートし、同年4月20日から不動産価格加熱抑制策が全面撤廃されるに至った。