澳門海關（マカオ税関）は11月16日、違法な運搬活動（いわゆる運び屋行為）に対してIT技術を採用するなど水際における法執行を強化して臨む中、直近1週間（11月7日から13日まで）にマカオと中国本土との間の主要な陸路の玄関口にあたる關閘及び横琴イミグレーションで運び屋による密輸事案を8件摘発したと発表。

　発見に至った密輸品の内訳は、中古電子製品（中古スマートフォン及び中古メモリ）134点、シガー5210グラム、未申告・未検疫の食材（乾物及び加工肉類）31.8キログラム、未検疫の果実類100キログラムで、このうち中古電子製品についてはすべてマカオから中国本土への密輸出事案だったとのこと。

　未申告・未検疫食材の密輸事案は、早期警戒アラートをきっかけに検査対象とした3台の越境自家用車の車内に隠したもので、残る5件については税関検査場を徒歩で通過する際の通関者の不自然な挙動や衣服の膨らみなどから検査対象として呼び止めた人物の着衣のポケットや着衣の下、また携行品に偽装を施すなどして隠したものだったという。

　上述の8件の密輸事案に関与した5人は31〜69歳のマカオ居民及び中国本土居民で、税関では、全員を対外貿易法違反で起訴するとともに、このうち1人については、衛生検疫・植物検疫規定に基づき、市政署が引き継いで処理を進めるとした。

　一昨年（2023年）初頭のウィズコロナ転換による水際措置の緩和に伴い、マカオと中国本土、香港との相互往来が容易になって以降、いわゆる運び屋が絡む密輸入、密輸出事案が摘発されるケースが増えており、物品を着衣の下に隠すなどの手口や越境自家用車の悪用が目立つ。

　税関では、市民に対して出入境における携行品の出入りに関する法令を遵守し、報酬を目当てに運び屋行為へ従事しないよう重ねて呼びかけを行うとともに、今後も水際における各種取り締まりを強化して臨む考えを示した。