先週（7月1日）中国の国会にあたる全国人民代表大会で、中国の国家主権や領土の保安、保全を目的とした新しい「国家安全法」が圧倒的多数（賛成154票、反対0票、棄権1票）で成立し、即日発効となった。

香港の一部メディアは、この法律の影響により、香港市民の香港における発言や行動を理由に中国本土で罪に問われる可能性があると報じ、市民の間で憂慮が広がっている。

香港律政局の袁国強局長は7月3日、この報道に関してコメントを発表。同氏は、香港における香港市民の発言や行動については、香港の法律の管轄下にあるとの見解を示し、必要以上に心配をしないようあらためて市民に呼びかけた。

香港の町並み。九龍半島の尖沙咀からヴィクトリアハーバー、香港島のセントラルを望む（資料）—本紙撮影