マカオ全体の月次カジノ売上は、昨年（2014年）6月から今年6月まで13ヶ月連続で前年割れとなっており、低迷が長期化の様相を呈している。今年上半期（1〜6月）の累計カジノ売上は前年同期比37.0%減。マカオのカジノ売上減の理由として、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客の流出が指摘されている。

マカオ政府財政局が公表している統計資料によると、今年上半期の財政収支は252.1億パタカ（日本円換算：約3921億円）の黒字となったが、6月単月の歳入は87.1億パタカ（約1355億円）、歳出は87.8億パタカ（約1366億円）で、単月7000万パタカ（約11億円）の赤字を記録した。6月のカジノ売上が2010年11月以来の最低となる173.5億パタカ（約2699億円）だったことから、カジノ税収が落ち込んだことが理由として挙げられる。マカオの歳入のおよそ8割をカジノ税が占め、税率は約40%だ。

なお、上半期の財政収支は252.1億パタカあるが、昨今のカジノ売上低迷長期化を受け、前年同期比では58.3%の大幅マイナスとなっている。

一方、マカオ特別行政区の財政準備資産は今年5月末時点で前年末から42%増となる3496億パタカ（約5兆4393億円）に達しており、今年度予算における総歳出の実に4年分にも相当する潤沢な「貯金」を抱えている。

マカオ特別行政区政府本部ビル（資料）—本紙撮影