台湾・台北の高層ビル「台北101（台北国際金融センター）」に中国本土旅客が操縦するドローンがぶつかった事故を受け、台湾民航局は7月23日、民間航空関連法違反にあたるとし、30万台湾ドル（日本円換算：約120万円）の罰金を科す方針を明らかにしたという。

マカオの日刊紙「澳門日報」が7月24日付紙面で中新社、香港中通社電（23日）の報道を引用して報じた。ドローンを操縦していたのは中国本土から台湾を訪れていたソフトウェアエンジニアの揚という姓の男性で、ドローンは中国本土から持ち込んだものという。台湾の風景を撮影しようとドローンを飛ばしたところ、強風によりコントロールを失い、台北101の東南側にぶつかり、そのまま真下の花壇に落下したとのことだ。なお、この事故による人的被害、ビルの破損などはなかったという。

台湾民航局では、今回の事故で罰金を科す方針を示したことについて、広く一般にルールを認知するきっかけになればとコメントした。

昨今、台湾ではドローンの事故が頻発しているといい、台北101では先月（6月）から現在までだけで3度の衝突事例があるとのこと。

「台北101（台北国際金融センター）」（資料）