中国南部の珠江デルタ河口付近に位置する面積約30平方キロメートル、人口約64万人のマカオ。1999年12月20日に中国へ返還され、一国二制度の下、中国の特別行政区となった後も、独自の出入境管理や通関事務を行っている。

2003年に中国本土から香港、マカオを訪れるための個人旅行者向け入境許可証の発給をスタートしたが、渡航頻度、滞在期限などに制限が多いことなどから、違法な就労や賭博、観光などを目的とした密航やオーバーステイが後を絶たない。不法行為を手引きする蛇頭も暗躍し、超過滞在者の隠れ家となる違法宿泊施設の存在なども社会問題化している。

マカオ治安警察局が9月29日に公表した統計データによると、今年（2015年）1〜8月に強制送還の対象となった不法入境者（密航者）の累計が前年同期比68%の大幅増となる1575人に上った。

同局はこの日、密航多発スポットとして指摘されていたマカオ半島北部の鴨涌河を隔てて広東省珠海市と接する鴨涌河公園北側エリアについて、警備体制の強化することを明らかにした。具体的には、防護フェンスの高さを現状の1.8メートルから2.4メートルとした上で有刺鉄線を追加、密航者が身を隠すことができそうな樹木等の除去、監視カメラを14台から26台に増強、白光スポットライトの設置、警察官に夜巡回頻度を1時間に1回以上から倍増するとのこと。

なお、鴨涌河公園北側エリアで検挙した密航者数は今年1〜8月累計で7人で、うち5人がベトナム人だったという。

密航多発地点として警備体制の強化が決まった鴨涌河公園北側エリア。手前がマカオ側、奥が広東省珠海市側（資料）—本紙撮影