マカオ経済の屋台骨となるカジノ産業だが、月次カジノ売上が昨年（2014年）6月から今年8月まで15ヶ月連続で前年割れを記録、今年1〜8月の累計についても前年同期比36.5%減となる1588.82億パタカ（約2兆3844億円）にとどまるなど、低迷が長期化している。

マカオの政府系放送局TDMが10月1日午前のラジオニュース報じた内容によると、中国中央政府のマカオ出先機関、中央人民政府駐マカオ特別行政区連絡オフィス（中連弁）の李剛主任は同日、マカオで開催された国慶節（中国の建国記念日）記念セレモニーに出席した際、マカオ経済に対する支援策を複数準備していることを明らかにしたとのこと。カジノ産業に関連するものも多く含まれるという。

李主任は昨今のマカオのカジノ業界の低迷について、主要因は経済状況の不振であり、中国本土における反汚職キャンペーンや銀聯カード規制などは部分的な原因に過ぎないとの見方を示した。また、今年7月に実施した中国本土旅客がマカオにトランジット滞在できる日数を5日間から7日間に延長した制限緩和策を例として挙げ、これによりマカオの観光業に多大なプラス効果となったとし、今後、これに似たサポート策を次々に実施していくという。

なお、中国本土からマカオを訪れる人数そのものを増やしてもカジノ売上の増には直接つながらないとの考えを示した上、マカオは旅客の数ではなく質の向上を図る必要があるとコメントしたとのこと。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）