マカオのカジノ従業員らで構成される互助組織、博彩員工協進会のメンバーらが10月5日にマカオ特別行政区政府本部を訪れ、首長にあたる崔世安行政長官宛てのカジノフロア内の治安問題に対する関与を要望する書面を提出したという。

マカオの政府系放送局TDMが10月5日昼のラジオニュースで報じた内容によると、博彩員工協進会が提出した書面の内容は、マカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営がブラックリストを相互共有する仕組みを作ること、問題を速やかに政府部門に通報すること、ブラックリスト掲載人物のカジノ入場禁止及びマカオ上陸制限などを求めるものという。

マカオの月次カジノ売上は昨年（2014年）6月から今年9月まで16ヶ月連続で前年割れを記録し、低迷が長期化している。博彩員工協進会の陳志堅理事長は同局の取材に対し、「カジノフロア内の治安状況はカジノ売上の低迷が始まる前後とも劣悪な環境に変わりない。カジノ企業は従業員安全に働くことができる職場環境を保障すべき」とコメントしたとのこと。「コタイ地区の大型IR（統合型リゾート）内のカジノでは、窃盗、強盗、スリなどが横行し、従業員が脅威にさらされている。カジノ企業が能動的に警察に通報すればそういったことはなくなるはずだ」と付け加えたという。

カジノフロアの監視システムのイメージ（資料）＝マカオ理工学院ゲーミングティーチング＆リサーチセンターの模擬カジノ施設にて—本紙撮影