マカオのカジノ売上が昨年（2014年）6月から今年10月まで17ヶ月連続で前年割れとなっている。今年10月の単月売上は200.59億パタカ（日本円換算：約3030億円）で、今年5月以来となる政府財政予算目標の200億パタカ超えとなったが、1〜10月の累計では1960.74億パタカ（約2兆9622億円）と前年同期比35.5%の大幅減。

マカオのカジノ売上減の背景として、昨今の中国経済のスローダウン、反汚職キャンペーン、人民元の切り下げ（マカオ及び香港の通貨、パタカと香港ドルの為替はいずれも米ドルと連動）などを理由に、中国本土富裕層を中心としたハイローラーと呼ばれるVIPカジノ客のマカオ渡航意欲が減退していることが指摘されている。

かつてマカオのカジノ売上の7割を占め、大きな存在感を示したVIPルームだが、昨今のカジノ売上減少に伴い占有率も低下が続き、今年第3四半期（7〜9月期）には約55%にまで縮小した。一方、マス（平場）については比較的堅調に推移していること、マカオ政府がカジノ一辺倒からの脱却を目指す姿勢を明確化し、新規ゲーミング（カジノ）テーブルの認可にあたりライトユーザー層向けのレジャー・エンターテイメント要素の拡充を必須としたことなどから、カジノIR（統合型リゾート）運営各社もマス重視の方向に転換を進める動きを進めており、今後はマスがマカオのカジノの主役に躍り出ることが予想される。

象徴的だったのが、10月27日にマカオ・コタイ地区に開幕したIR、スタジオ・シティだ。事前に政府から割り当てを受けた250台の新規ゲーミングテーブルをすべてマスに配置し、マカオのIRとして初めてVIPルームを設置しない施設となった。マカオでは2017年頃まで大型IRのオープンラッシュが続く見通しで、VIPルームを設置する計画はあるものの、その規模は以前と比較して小さいものになるとの見通しだ。

マカオの日刊紙澳門日報が11月3日付紙面に掲載した記事の中で、中国本土企業の決算期にあたる年末を控えた11月、12月はハイローラーによる賭け金も控えめになりがちといい、カジノ売上にも影響が及ぶとするマカオのVIPルーム業者のコメントを紹介。また、カジノ業界に詳しい学者は、VIPルームビジネスは過去数ヶ月の間に安定しつつあるが、資金力に乏しい業者が廃業を余儀なくされる動きも続くとした。

なお、訪マカオ旅客数は統計の発表されている今年1〜9月までの累計で前年同期比2.9%減の約2285万人となっており、カジノ売上と比較して下落幅は小さい。

マカオのカジノ（写真はイメージ）—本紙撮影