マカオ政府衛生局の李展潤局長は12月3日、マカオ立法会で2016年度施政方針政策の紹介を行った際、同局として公共施設における授乳室の設置義務を盛り込んだガイドラインまたは法律の制定に向けた準備に着手していることを明らかにした。

また、日本及び香港の例を参考にした粉ミルク広告の規制についても検討を行っているとのこと。

自身が医師でもある李局長は、マカオ社会全体が母乳育児を重視すべきであり、政府が率先して普及推進に取り組むべきだとの考えを述べ、これまでにすべての公共医療施設及び一部のコミュニティ施設に授乳室を設置したこと、母乳育児を行う公務員に1時間の授乳時間を認めたこと、妊婦への母乳育児の提唱や授乳期の母親への母乳育児講座の開催といった実績があることを挙げた。

12月3日のマカオ立法会では社会文化領域に関する2016年度施政方針政策の説明が行われた。上段右から2人目がマカオ衛生局の李展潤局長（写真：GCS）