マカオのカジノ経営ライセンスを保有する全6陣営は2月23日に合同記者会見を開き、地元マカオ市民（マカオ居留権保有者）を対象に30軒のホテル、エンターテイメントショー、レジャー、200軒のレストランなどで割引サービスを提供する「澳門愛我（MACAU LOVES LOCALS）」キャンペーンを展開することを発表した。

資料によれば、期間は同日から今年（2016年）3月31日まで、割引率は概ね20%となる。サービスを受ける際にはマカオのマイナンバー個人カードにあたるマカオIDカードを提示する必要がある。

カジノ6陣営では、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として地域社会への還元を行うことが目的で自発的に企画したものであるとし、実施にあたって政府からの援助などは得ていないという。

マカオのカジノ経営ライセンスを保有する全6陣営の代表が出席した地元向け還元キャンペーン発表会見＝2月23日（写真：GCS）

登壇した6社の一角、SJMホールディングスのアンジェラ・リョン業務執行取締役は、サービス期間終了後に効果測定を行い継続の有無を検討する予定で、市民に積極的に参加してほしいと呼びかけた。また、ウィンマカオの陳志玲エグゼクティブダイレクター兼COOは、マカオが世界に誇るサービスやファシリティを体験し、経済発展の成果を実感いただきたいとコメント。

熾烈なシェア争いを展開するカジノ6陣営が合同キャンペーンを実施するのは異例のこと。

マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官はカジノ6社が合同キャンペーンを展開することについて、ノンゲーミング要素を中心とした還元キャンペーンを展開することに賛意を示した。

なお、マカオの月次カジノ売上は今年1月まで20ヶ月連続で前年割れとなるなど低迷が続いている。

マカオのカジノ運営全6陣営による地元向け還元キャンペーン発表会見で挨拶を行うライオネル・リョン（梁維特）経済財政庁長官＝2月23日（写真：GCS）