マカオ、禁煙外来受診者の4割がカジノ業従事者

昨今の健康意識の高まりを受け、マカオでも公共エリアの禁煙化が進んでいるほか、増税によるたばこ製品の値上げや免税持ち込み範囲の縮小などの施策も相次いで講じられ、愛煙家を取り巻く環境は厳しさを増している。

マカオの日刊紙澳門日報が3月2日付紙面で報じた記事のよると、マカオの禁煙及び健康増進普及団体、澳門戒煙保健会の歐家輝理事長は同月1日にイベントに出席した際、昨年(2015年)に禁煙が以来を受診した人の数が前年から39%増となる1246人おり、年齢層では30〜49歳が最多、業種別ではカジノ業従事者が4割を占めたことなどを明らかにしたという。

なお、マカオのカジノ及びカジノ仲介業従事者は5.12万人(2015年9〜11月期)で、総人口64.31万人に占める割合はおよそ8%となっている。

現状、マカオのカジノはハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを主な対象としたVIPルームは分煙だが、平場にあたるマスゲーミングフロアは喫煙ルームが設置した上で禁煙となっている。マカオ政府はVIPルームの禁煙化及びマスゲーミングフロアの喫煙ルームの廃止を含むカジノフロアの全面禁煙化を目標に掲げている。

マカオのカジノ施設のマスゲーミングフロア(平場)に設置されている喫煙ルーム(資料)=2015年5月—本紙撮影

マカオのカジノ施設のマスゲーミングフロア(平場)に設置されている喫煙ルーム(資料)=2015年5月—本紙撮影

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