マカオ政府ツーリズムクライシスマネジメントオフィス（GGCT）は4月16日午後4時すぎ、日本の熊本県に関する注意喚起情報を更新。市民に対して現地の最新情報に留意するとともに、熊本県への渡航見合わせ、熊本県を除く九州エリアについても慎重に判断するようを呼びかけた。

同オフィスによれば、4月14日以降、断続的に大きな地震が続き、人的、物的被害が拡大していることや、新幹線、高速道路、空港といった交通機関にも影響が及んでいることなどを受けた措置とのこと。また、マカオから福岡方面へ向かう予定だった団体ツアーのキャンセル報告や予定を早めてマカオに戻るための航空券手配についての相談などがあったという。

マカオでは、今年3月28日からマカオと福岡を結ぶ初めての直行定期便が就航（マカオ航空による週4往復）したことをきっかけに、九州旅行に注目が集まっていた。

マカオに先立ち、香港政府保安局も4月16日午後2時30分に熊本県を対象とした黄色渡航警報を発出。当地への渡航を計画中またはすでに熊本県に滞在している香港市民に向け、現地の状況に留意した上、警戒意識を高く持ち、安全に注意して行動すること、地震の影響を受けた場所に行かないよう呼びかけた。

香港の渡航警報レベルは3段階あり、黄色、赤色、黒色の順に深刻なものとなる。日本については、今回の熊本県のほか、原発事故による影響を理由に福島県が黄色渡航警報の対象地域となっている。

昨今、香港及びマカオでは空前の訪日ブームとなっており、熊本地震についての感心も非常に高く、テレビや新聞報道でも大きく取り上げられている。

マカオ当局は4月16日、熊本県への渡航を見合わせることなどを呼びかける注意喚起を発出（写真：GGCTウェブサイトより）