21世紀に入って以降、マカオでは大型IR（統合型リゾート）の開幕が相次いでおり、現在では面積約30平方キロという小さな街に大小合わせて36軒のカジノ施設が建ち並ぶ。昨年（2015年）の年間カジノ売上は日本円で約3兆円に上り、米国ラスベガスを大きく上回る世界一の座にある。

マカオのギャンブル監理当局にあたるDICJのパウロ・マルチンス・チャン（陳達夫）局長は7月24日に地元テレビ局の公開討論番組にパネリストとして出演した際、同局として来年（2017年）をめどにカジノ入場制限に関する法律を見直す計画を進めていることを明らかにした。各種研究レポートの内容を総合的に判断した際、カジノディーラーがギャンブル依存に陥りやすいとされることから、マカオに6陣営あるカジノ運営会社の従業員に対してマカオのカジノ施設での賭博を禁止する内容を含むものを想定しているという。

現状、マカオのカジノ運営企業では、内規により従業員の自社グループ施設での賭博を禁じている場合がほとんどだが、他陣営のカジノ施設における賭博ついては特に規定が存在しないというのが現状だ。

カジノディーラーがギャンブル依存に陥りやすいとされる理由については、ゲームのルールに詳しいため自分なら勝てると勘違いする、目の前で大金が動くゲームを仕切る立場であることから金銭感覚が麻痺する、日々カジノ内で仕事をすることで非日常的な雰囲気に慣れきっていることなどが指摘されている。また、ギャンブル依存が原因で借金を抱えたカジノディーラーが借金返済のため業務中にカジノチップを詐取するなどの犯罪に手を染めるケースも珍しくない。

チャン局長によれば、法改正の準備のため、すでにカジノ従業員の労働組合、ギャンブル依存対策組織、カジノ運営6陣営からのヒアリングを実施済みとのこと。なお、現時点ではカジノ入場制限をディーラー職スタッフに限定するか、カジノ運営企業の従業員全員にまで広げるかについては未定という。

カジノ産業はマカオ経済の屋台骨で、カジノ従業員が5万人を超える。ただし、マカオのカジノ利用客は中国本土を中心とした域外からの旅客が大半を占めることから、仮にマカオのカジノ従業員の賭博が禁止になった場合でも、カジノ売上に及ぼす影響は極めて軽微と予想される。年間の訪マカオ旅客数は3000万人以上に達している。

カジノチップとバカラのゲーミングテーブルのイメージ（資料）—本紙撮影