マカオ治安警察局の梁文昌局長は11月29日、マカオ立法会に出席した際、今年（2016年）1〜10月にかけて、204件の偽装結婚に絡む通報を受け捜査を行い、このうち137件（男女それぞれ134人の計268人）を送検したとした。

マカオでは、これまでに中国本土籍の者がマカオ居留権保有者に金銭を支払う形の偽装結婚事案が多く報告されており、婚姻によるマカオ居留権の獲得が目的とされる。

マカオは1999年12月20日にポルトガルから中国へ返還され、中華人民共和国マカオ特別行政区となったが、以後も独自の入境管理や通関事務を行っている。中国本土籍の者がマカオへ渡航、就労する際には入境許可や就労許可の取得が必要となる。

中国本土と比較して就業機会、社会保障などの分野で恵まれた環境にあり、生活水準も高い。一旦マカオ居留権を獲得すると、マカオにおける就業が自由となり、手厚い社会保障サービスを享受できる上、多くの国や地域にビザ免除での渡航が可能となるマカオ特区パスポートも取得できることなどから、中国本土籍の者にとってマカオへの「移民」はメリットが多いとされている。

左が多くの国や地域にビザなしで渡航可能なマカオ特区パスポート（資料）＝マカオ基本法記念館にて本紙撮影