マカオの財政準備資産約6.5兆円に…17年第1四半期末=外貨準備と合わせ歳出の7.4年分

マカオ金融管理局は5月23日、今年第1四半期(2017年3月)末時点のマカオ特別行政区の財政準備資産高が4723.6億パタカ(日本円換算:約6兆5370億円)に達したことを明らかにした。

内訳は、基本準備が1279.5億パタカ(約1兆7707億円)、超額準備が3444.1億パタカ(約4兆7663億円)で、今年2月に加わった2015年度予算の余剰金293億パタカ(約4055億円)を含む。

また、今年第1四半期における財政準備資産の投資リターンは43.9億パタカ(約608億円)で、年率にして3.9%だった。ポートフォリオ比率は、債権が31.9%、株式が11%、外貨(主に米ドル、香港ドル、人民元)が57.1%とのこと。ポートフォリオ別のリターンについては、債権が約13.1億パタカ(約181億円)、株式が約30.4億パタカ(約421億円)、預金による利子が約9億パタカ(約125億円)でプラスだった一方、外貨は約8.6億パタカ(約119億円)のマイナスだった。

なお、今年3月末時点のマカオ特別行政区の外貨準備高は1551億パタカ(約2兆1460億円)で、財政準備資産との合計は約6274.6億パタカ(約8兆6815億円)に上り、2017年度予算における歳出のおよそ7.4年分相当する。

マカオ特別行政区は面積約30平方キロ、人口約65万人という小さい地域だが、年間訪マカオ旅客が3000万人超を数え、カジノ税収という大きな財源を有する。

マカオ金融管理局ビル(資料)―本紙撮影

マカオ金融管理局ビル(資料)―本紙撮影

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