プリペイドSIMカード実名制導入で犯罪抑止を

マカオ政府治安警察局の李小平局長は18日、立法議員及び市民団体からの訪問を受け、犯罪抑止、犯人逮捕のために携帯電話のプリペイドSIMカードの実名制導入が必要と語った。

22日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。18日、新口岸地区での不特定多数に対して配布されるピンクチラシの一掃について要請を行うため、マカオ立法議員及び多数の市民団体責任者が治安警察局の李小平局長を訪問。新口岸地区には学校も多く、青少年への悪影響が懸念されている。

李局長は新口岸地区のピンクチラシ問題に対し警察当局として重点的に取り組んでいるとし、昨年(2012年)は400回に及ぶ検挙活動を行ったことを紹介。しかし、証拠不足により起訴できなかった事案も多く、その要因としてプリペイド式SIMを使った電話番号や通話記録の割り出しが難しい点を挙げた。局長はプリペイドSIMの実名制導入を早期に実現するよう法律改正が必要との認識を示した。

日本では2006年4月に携帯電話不正利用防止法が完全施行され、プリペイド式携帯電話の購入には本人確認が必須となり、不正な譲渡も禁止されている。マカオでも政府が通信キャリアに対しプリペイド式SIMカード購入時の身分証の提示、登録を要請しているが、実際には自販機等で容易に購入することができる状況。

マカオのプリペイドSIMカード自販機(資料)—本紙撮影

マカオのプリペイドSIMカード自販機(資料)—本紙撮影

関連記事

最近の記事

  1.  マカオ政府統計・センサス局(DSEC)は3月20日、今年(2025年)2月の訪マカオ外客数(イン…
  2.  マカオ特別行政区政府経済財政長官の戴建業氏は3月19日、マカオにおいてポルトガル語圏諸国の大使団…
  3.  マカオ保安長官弁公室(GSS)は3月19日、同月18日から19日にかけて、マカオで「第26回粤澳…
  4.  マカオ政府文化局(ICM)は3月18日、このほど中国の第6次国家級無形文化財継承人リスト(942…
  5.  マカオ政府体育局は3月18日、今年(2025年)4月14日から20日にかけて開催を予定している卓…

ピックアップ記事

  1.  マカオのマカオ半島側とタイパ島を結ぶ4番目の跨海大橋となる「マカオ大橋(澳門大橋/Ponte M…
  2.  マカオで統合型リゾート(IR)を運営するサンズチャイナと米国のホテル大手マリオットインターナショ…
  3.  仏ミシュラン社は3月13日、香港・マカオでも高い知名度と信頼性を誇る人気グルメガイド「ミシュラン…
  4.  マカオの新交通システム「マカオLRT(Light Rapid Transit)」の新線「横琴線(…

注目記事

  1.  日本も出場した女子バレーボールネーションズリーグ(VNL)予選第2週のマカオ大会が5月28日から…
  2.  日本の三菱重工業は2月29日、マカオ政府公共建設局(DSOP)から、マカオLRT(Light R…
  3.  豪華絢爛な大型IR(統合型リゾート)を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及び…
  4.  マカオ治安警察局は3月5日、東京などからマカオへ向かう航空機内で窃盗を繰り返したとして中国人(中…
  5.  去る12月23日夜、日本の歌手・近藤真彦さんがマカオ・コタイ地区にある統合型リゾート「MGMコタ…
香港でのビジネス進出や会社運営をサポート

月刊マカオ新聞

2025年3月号
(vol.141)

マカオに取材拠点を置くマカオ初、唯一の月刊日本語新聞「マカオ新聞」。ビジネスと観光、生活に役立つ現地マカオ発の最新トピックを月刊でお届けいたします。記事紹介及び閲覧はこちらへ。

ページ上部へ戻る
マカオ新聞|The Macau Shimbun