カジノ税という潤沢な財源を抱えるマカオ政府は、インフレ対策や富の還元を理由に2008年から市民に対する現金配布を毎年実施している。

6月2日のマカオ行政会において、今年度（2017年度）の現金配布計画に関する法案の審議がまとまった。10年連続実施となる今年度の支給対象は2016年末時点で有効なマカオ特別行政区永久性居民（永久居留権保有者）及び非永久性居民（臨時居留権保有者）IDカードの保有者で、支給金額は前者が9000パタカ（日本円換算：約12.5万円）、後者が5400パタカ（約7.5万円）。7月上旬から9月中旬にかけて小切手あるいは銀行振込で支給される予定。

支給金額は2008年から2013年までは増額が続いたが、以降、歳入のおよそ8割を占めるカジノ税の計算根拠となるカジノ売上の下落が続いたことを受け、2014年からは4年連続で据え置きとなった。なお、カジノ売上は昨年8月から今年5月まで10ヶ月連続で前年比プラスとなるなど、回復傾向にある。

なお、今年度の支給対象者数は永久性居民が63万8627人、非永久性居民が6万1985人の計で、現金配布計画実施にかかる予算は60.8億パタカ（約845億円）が見込まれている。

マカオ特別行政区では、現金配布のほか、政府による個人年金口座への資金注入、医療クーポン券の配布、家庭用電気料金及び上下水道料金の補助、所得税減税、バス運賃の割引、不動産税の軽減といった施策についても継続実施する方針を示している。

マカオ特別行政区による現金配布で市民に郵送される小切手のイメージ（資料）—本紙撮影