世界最大のカジノ売上を誇る都市、マカオ。面積約30平方キロという小さな街に、およそ40軒ものカジノ施設が建ち並ぶ。マカオの法律ではカジノフロアへ入場及びカジノフロアで労働可能な下限年齢が設定されており、現在は「21歳以上」となっている。

マカオ司法警察局が8月2日深夜に発表した内容によれば、同日午後7時30分から10時45分にかけて、マカオ半島及びタイパ島にある11のカジノ施設で防犯パトロールを実施した際、21歳未満の入場者（男子）1名を発見、その場で身柄をカジノ監理当局にあたるDICJに引き渡したとのこと。

21歳未満の者がカジノへ入場したことが発覚した場合、本人及びカジノ運営企業の双方についてそれぞれ1千〜1万パタカ（日本円換算：約1万3740円〜13万7400円）、1万〜50万パタカ（約13万7400円〜687万0600円）の罰金が科される。また、21歳未満がカジノゲームに参加していた場合、ベット金、勝ち金はいずれも没収となり、公庫に納入される。

マカオのカジノ入場及び労働年齢制限は、長く成人年齢の「18歳」だったが、2012年11月1日から「21歳」に引き上げられた。ただし、マカオのカジノは基本的に入場無料でドレスコードも緩やかなど比較的オープンなのが特徴で、入口における入場者全員を対象としたIDチェックといった厳格な措置は導入されていない。現状、入口に配置されたセキュリティスタッフが外見から21歳以下と判断した入場者に対して個別IDチェックを実施している。

マカオでは、地元市民（公務員及びカジノ隔離対象者などを除く）もカジノへ入場することができるが、実際には海外（中国本土、香港、台湾を含む）からの旅客が中心となる。マカオの人口が約65万人なのに対し、訪マカオ旅客数は年間およそ3000万人にも上る。

カジノ入口に設置された21歳未満の入場禁止を告知する看板（資料）—本紙撮影