マカオ市民防衛オペレーションセンターが4週間に及ぶ緊急運用体制終了=台風13号襲来受け稼働

マカオ政府が8月23日に襲来した台風13号(国際名:ハト)対策の指令本部として稼働した市民防衛オペレーションセンターが9月19日午後4時をもって4週間続いた緊急体制での運用を終了、平時体制に戻った。

同センターはタイパ島北安地区にある出入境事務廳ビル3階フロアにあり、今年(2017年)5月に旧施設から移転し、規模を拡大したばかり。施設の総面積は旧施設のおよそ7倍に相当する826平米で、オペレーションルーム、無線コントロールルーム、会議室等で構成される。平時は税関、治安警察局、消防局のメンバーらが24時間体制で任務にあたり、大型台風の襲来時や突発的な事故が発生した際には、関係機関の代表が集まり、指令本部として機能する。

これまでにセンターが稼働した例として、台風警報シグナル8号以上発令時のほか、コンピューターの誤作動による混乱が懸念された「2000年問題」(1999年12月31日)及び同年の「400年に1度の世紀末の閏日」(2000年2月28日)への対応が挙げられる。

台風13号襲来を受け、市民防衛オペレーションセンターが中心となって24時間体制で復旧作業の支援、善後策及び情報発信などを行ってきた(資料)=2017年8月27日(写真:GCS)

台風13号襲来を受け、市民防衛オペレーションセンターが中心となって24時間体制で復旧作業の支援、善後策及び情報発信などを行ってきた(資料)=2017年8月27日(写真:GCS)

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