マカオ政府が8月23日に襲来した台風13号（国際名：ハト）対策の指令本部として稼働した市民防衛オペレーションセンターが9月19日午後4時をもって4週間続いた緊急体制での運用を終了、平時体制に戻った。

同センターはタイパ島北安地区にある出入境事務廳ビル3階フロアにあり、今年（2017年）5月に旧施設から移転し、規模を拡大したばかり。施設の総面積は旧施設のおよそ7倍に相当する826平米で、オペレーションルーム、無線コントロールルーム、会議室等で構成される。平時は税関、治安警察局、消防局のメンバーらが24時間体制で任務にあたり、大型台風の襲来時や突発的な事故が発生した際には、関係機関の代表が集まり、指令本部として機能する。

これまでにセンターが稼働した例として、台風警報シグナル8号以上発令時のほか、コンピューターの誤作動による混乱が懸念された「2000年問題」（1999年12月31日）及び同年の「400年に1度の世紀末の閏日」（2000年2月28日）への対応が挙げられる。

台風13号襲来を受け、市民防衛オペレーションセンターが中心となって24時間体制で復旧作業の支援、善後策及び情報発信などを行ってきた（資料）＝2017年8月27日（写真：GCS）