マカオ政府は12月11日午前に記者会見を開き、同日から来年（2018年）1月24日までの45日間、サイバーセキュリティ法案のパブリックコメント（意見公募手続き）を実施すると発表した。

年間インバウンド旅客数がおよそ3000万人に達する観光都市マカオでは、プリペイドSIMカードが広く普及している。法案では、プリペイドSIMカードでネット接続及び通話サービスを利用するにあたり、通信会社に対する実名登録を必須とする内容が盛り込まれた。なお、ローミング利用に関しては実名登録の対象外とのこと。

プリペイドSIMカードの実名登録については、中国本土では実施済み、マカオと同じ中国の特別行政区にあたる香港では未実施となっている。

マカオ政府によるサイバーセキュリティ法案のパブリックコメント実施に関する記者会見＝2017年12月11日（写真：GCS）