マカオ税関（澳門海關）は冬の防犯パトロールの一環として、1月22、23、25日にかけてマカオ半島及び離島区のたばこ製品を取り扱う25店を対象とした未納税たばこ摘発のための取り締まりを実施した。

取り締まりにおいて、5店から未納税の密輸品とみられる警告表示のない有名ブランドのたばこ合計4078箱（8万1560本）、税額約12万2000パタカ（日本円換算：約166万円）分を発見。店舗の関係者5人の身柄を拘束し、税関本部で聴取を行ったところ、商品は店主自ら、さらには店主がいわゆる「運び屋」やアルバイトを使って中国本土からハンドキャリー方式で密輸したものと判明した。

税関は、5人を対外貿易法違反で検挙。5000パタカ（約7万円）から10万パタカ（約140万円）の罰金が課されると同時に、密輸品は没収され、マカオ政府の所有となる。このほか、衛生局のたばこ予防・コントロール条例違反でも処分されたという。

未納税の密輸たばこ販売店に対する取り締まりの様子（写真：澳門海關）

税関では、今後も未納税の密輸たばこに対して取り締まりを強化して臨む姿勢を示しており、疑わしい人物や商品を見かけた場合に、速やかに通報するよう市民に呼びかけた。

近年、マカオではたばこ製品の値上げや禁煙エリアの拡大が続いている。直近では、2015年7月にたばこ消費税の増税が実施されると同時に、海外（中国本土、香港、台湾を含む）からの免税持ち込み範囲についても、従来の紙巻きたばこを現状の100本（5箱）から19本、葉巻を10本から1本、刻みたばこは100グラムから25グラムとする大幅な縮小が図られた。内外価格差を利用した安いたばこの流入を防ぐべく、税関でのチェックも強化されている。

マカオ税関が押収した未納税の密輸たばこ（写真：澳門海關）