マカオ政府衛生局（SSM）は2月28日に記者会見を開き、公立総合病院の仁伯爵綜合醫院における分娩手術費用について、海外労働者や観光客といった非居民を対象とした料金を大幅に値上げする方針を明らかにした。

SSMによれば、中国本土で「一人っ子政策」が緩和されたことを受け、2017年の同院での総分娩件数の28%を非居民が占めたという。内訳は訪マカオ旅客（観光客）が20%、マカオでの就労許可を有する海外労働者が8%。また、同院の分娩手術費用は20年に渡って据え置きとなっているとのこと。同局では、値上げによって市場価格との格差是正による適正化、居民優先の公立病院サービスの確保を図りたい意向とした。

SSMが公表した値上げプランの内容は、海外労働者の場合、自然分娩手術費が975パタカ（日本円換算：約1.3万円）から8775パタカ（約11.6万円）に、帝王切開手術費が1950パタカ（約2.6万円）から1万7550パタカ（約23.2万円）に。「観光客」の場合、自然分娩手術費が1950パタカから1万7550パタカに、帝王切開手術費が3900パタカ（約5.2万円）から3万5100パタカ（約46.4万円）に。未払いのまま退院するケースを防止する目的でデポジットを導入する考えもあるとのこと。今後、関係機関による承認手続きが得られ次第、新料金が適用される見通し。

マカオの公立大型総合病院、仁伯爵綜合醫院（資料）—本紙撮影