マカオは面積約30平方キロというコンパクトサイズの街だが、およそ40軒のカジノ施設が軒を連ねるほか、競馬、グレイハウンド犬を使ったドッグレース、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

マカオ政府統計調査局は3月7日、昨年第4四半期（2017年10〜12月期）のギャンブル業従事者（カジノ仲介人、カジノ仲介人パートナーは含まず）の人材ニーズ及び賃金調査統計を公表した。

昨年第4四半期末時点のフルタイムのギャンブル業従事者数は前年の同じ時期から1.5%増の5万6634人。このうち、カジノディーラーは1.7%増の2万4453人だった。

昨年12月のフルタイムのギャンブル業従事者の平均月給（賞与等臨時給含まず）は4.3%上昇の2万2940パタカ（日本円換算：約30.2万円）。カジノディーラーに限ると5.4%上昇の1万9850パタカ（約26.1万円）。

第4四半期末時点における空きポジションは前年の同じ時期から96減の460。空きポジションの分布は事務職が主で全体の49.6%を占めた。カジノディーラーの空きポジションは100。

求人の条件については、要業務経験が38.7%、要中国語（いわゆる北京語）が90.0%、要英語は31.1%。

昨年第4四半期の新規雇用者数は129.3%の大幅増となる1518人。従業員雇用率は1.5ポイント上昇の2.7%、欠員率は0.2ポイント下落の0.8%で、業界における空きポジションの補充が進んでいる状況。

なお、昨年第4四半期末時点のマカオの人口は65万3100人、労働人口は38万3000人、総就業人口は37万5900人、総体失業率は1.9%。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影